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凸版印刷では、社員が仕事と育児を両立するための各種制度が整備され、活用されている。しかし、従来までの制度では、出産後、一度仕事から離れ、一定期間は育児に専念したい、あるいは専念せざるを得ない社員を支援することが困難であった。また、社員からも、子どもがある程度大きくなった際に、再び仕事に就きたいというニーズが寄せられていた。そこで、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定にあわせ、再雇用制度の導入についての検討を本格的に進め、2007年1月より運用を開始した。

同制度は、勤続3年以上で、出産を理由に退職する正社員（パート、契約社員は除く）を対象に、正社員での再雇用を保証するものである。男性の場合は、出生した子どもを養育する予定がある場合が対象となる。
再雇用を希望する社員は、退職時に予め登録申請を行い、再雇用の意思表示を行う。また、登録者は年に1回、会社から送付される現況届を会社に提出する必要がある。現況届では「制度の適用を引き続き希望するか」「いつ頃、再雇用を希望するか」等を確認しており、本人の事情の変化により再雇用を希望しない場合には、その時点で登録が取り消される。
再雇用の保証期間は、最長で子どもが小学校に入学した翌月1日までとしているが、次の子どもが出生した場合には期間が延長される。また、適用回数については上限を設けず、複数回に渡って制度の適用を受けることができる。
この再雇用制度の導入により、
（1）仕事を続けながら育児を行う場合には、勤務短縮制度を利用する、
（2）出産後の一定期間は育児に専念し、その後、再雇用制度により復帰する、
の2パターンのいずれかを、社員が自らの希望に応じて選択することが可能となった。

再雇用にあたり、人事・総務部門と登録者との間で面談を行うほか、健康診断を受診することとしている。ただし、これは選考ではないので、特段の理由ある場合を除き、再雇用は認められる。
再雇用後は、退職時の職場への復帰を原則としている。ただし、元の職場の人員計画や本人の能力・スキルを勘案のうえ、別の職場に復帰することもある。この場合、新しい職場で必要とされるスキル取得のための教育訓練はしっかりと行う。できる限り退職時の職に復帰できるよう、毎年の現況届を通じて、本人と職場で情報共有ができるよう努めている。
復帰後6ヵ月間は試用期間として有期契約により雇用し、その間の勤務状況等を勘案した上で、正社員として雇用する。再雇用者は原則、フルタイム勤務であるが、試用期間中から、勤務短縮制度の利用が認められている。この勤務短縮制度は、子どもが小学校3年修了まで利用が可能である。
なお、処遇については、退職時の資格・等級に格付けされるほか、給与についても退職時の水準となる。

制度を導入して間もないため再雇用に至った者はまだいないが、登録者は7人いる。
制度の浸透を図るため、管理職への説明会、社内報やホームページ、新入社員向けのパンフレット等で社内周知に努めている。
同制度に対して登録者からは「ある期間じっくり子育てをした後、慣れた職場に復帰できるという安心感がある」と好意的な声が寄せられている。また、会社側としても自社で働いていた経験者に復帰してもらうのは、会社の雰囲気、風土、業務上のシステム等を含めすぐに職場に馴染んでもらえるというメリットがある。
今後は関連子会社においても、同様の再雇用制度を導入する方針である。また、退職者の中には、正社員としてではなく、パートタイマーとして働くことを希望する者もいる。このような者には適宜、パートタイマーを含め、希望の条件にあった働き方を紹介できるようにしていきたいと考えている。