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職員の9割近くを女性職員が占める第一生命では、「仕事と家庭の両立支援」への取組みを積極的に推進しているが、2006年4月に、退職した職員（OG）の復職を支援する「ウェルカムバック制度」を導入した。
その第一の目的は、顧客サービスの向上を図ることにある。生命保険の業務は専門性が高く、用語や仕組みをひと通り理解するまでに1～2年かかる。とりわけ生命保険という人生設計と密接にかかわる商品を扱うためには、育児・介護といった経験はサービス向上に結びつく貴重なスキルのひとつとして、業務に活かしたいと、同社では考えている。
加えて保険業界では、保険金未払い問題をきっかけにスキルを積んだ経験者の需要が高まった。そのため、自社で経験を積んだ人材を即戦力として確保し、在籍中に培われたスキルの有効活用を図るための仕掛けとしても役立つと考えている。

この制度を利用できるのは、結婚・出産・家庭の事情等により退職した内勤職員で、職種・在籍期間を問わず、総合職・一般職の正職員および契約社員を対象としている。
OGネットワーク「なでしこ会」に登録することで、同会専用ホームページを通じて同社および関連企業の求人情報や社内の情報等を入手することができる。中途採用情報は、不定期に、「なでしこ会」の専用ホームページで募集告知を行い、登録者は優先的に応募できる。特別な再雇用枠は設けておらず、一般の中途採用枠内で外部応募者とともに、筆記試験・面談を行い選考する。現段階では、再雇用は、正社員での採用のみで実施されている。採用後に試用期間はない。また、社員数が多い中で個別に処遇を設定することが困難なため、経験年数・職務能力等に関わりなく一律、入社2年目の給与テーブルからスタートし、他の正社員と同様に、原則年1回昇進・昇格を行う。
制度導入後の2007年に実施された2回の中途採用では、合計16人のOGが応募し、そのうち4人がウェルカムバック制度によって復職した。いずれも5～6年の勤務経験の後に結婚退職したOGで、2～5年のブランク期間を経て正職員として再雇用された。2007年10月に行われた中途採用では、募集ポストである「お客さま対応」部署（手続き案内や保険金支払い等を担当する部門）の業務経験を重視した結果、この部署の経験者である同社のOG3人が採用され、入社後「お客さま対応」部署に配属されている。

OGネットワーク「なでしこ会」の専用ホームページは2006年11月より関東地区で試験的に運用を開始し、2007年4月からは全国で本格的に運用している。利用を希望する退職者は、同社ホームページから専用サイトへアクセスし、登録することができる。会の発足にあたり、それ以前に退職したOGにも通知を行った結果、会の発足以降に退職し登録した者と合わせて約500人が同会への登録を行った。
再雇用制度を導入する企業の中には、ホームページを活用したネットワーク化に取り組むところも少なくないが、同社は、会員同士で書き込みができるSNS機能を取り入れるなど、情報内容の充実を図っているところに大きな特徴がある。具体的には次のような情報提供を行っている。
（1）同社および関連会社での求人情報（中途採用）の提供
（2）育児・介護等のお役立ち情報の提供
（3）同社に関するニュース、中途採用者のインタビューなどの特集記事
（4）SNSによる会員相互間のコミュニケーションツールの提供
これにより登録者が求人情報に常時アクセスできるとともに、離職中も職場の情報に触れたり、OG同士の情報交換を容易にできるようにすることで、安心して復帰しやすい環境づくりを行っている。今後も社内特派員による各部署のレポートなど、魅力的なコンテンツを拡充し、アクセス数向上を図る予定である。

再雇用者は、保険の実務経験や知識があるだけではなく、自社の組織や企業風土にも慣れており、仕事がスムーズに進められる。そのため職場でも安心感をもって受け入れられている。また、採用コストの削減にもつながっている。
制度の利用者にとっても、職場全体であたたかく迎え入れてくれるため、復帰にともなう戸惑いなどはなく、再び責任ある立場で働けることがうれしいという声が聞かれている。
制度導入後間もないため、再雇用モデルも多くないので、再雇用者が働きづらい思いをしないよう、直属上司に対し、職場の環境づくりに配慮するように指導するなど、気を配っている。
また、登録者の再就職希望と、会社からの募集告知のタイミングが合わなければ、再雇用の機会を逸することもあるので、今後は、ホームページを通じて、登録者からも求職希望や希望職種の申し出ができるようにするなど、双方向の情報交換によってマッチングができるような取組みを行い、意欲のある人材の採用を図りたいと考えている。
さらに、再雇用の形態として、正職員だけではなく、パートタイマーや派遣職員での再雇用も可能にし、無期雇用・有期雇用を問わず欠員が生じた際にOGでフォローできるサイクルの構築を目指していく。