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2005年、大手住宅メーカー、積水ハウスは、リフォーム事業の分社化に先立ち、2004年10月に、リフォーム・アドバイザー（営業社員）の契約社員制度を導入した。これは今後のリフォーム需要の増加に対応するため、リフォーム・アドバイザーの増員が必要との理由による。
この制度は、正社員登用を前提として契約社員での採用を行うもので、主婦の経験を持つ女性を採用の主要なターゲットとしている。それは、
(1)リフォームの提案に当たって、生活の経験を積んだ主婦（女性）の視点が重要であること
(2)日中、顧客の家を訪問して主婦と打合せを行う機会が多いこと
(3)家庭にいる、インテリア等の知識を持った優秀な女性の活用を図れること
が主な理由である。

リフォーム・アドバイザーの募集は営業所単位で行われる。応募条件は、年齢25～45歳で、普通自動車運転免許を持っていること（車で営業するため）としている。年齢の上限は、長期に雇用したいとの考えから設けられているが、実際にはそれを超えた応募者も採用されている。（2007年10月に年齢要件廃止）
選考は面接（1次・2次）と筆記試験によって行われる。審査にあたっては、本人の適性や興味に加え、住宅関連資格（1・2級建築士、インテリアコーディネーター等）や住宅関連業界での業務経験が評価される。採用は各営業所単位で行われるが、優秀な女性の採用を重視する方針から、面接は本社の社長や人事担当責任者も同席して行われる。
合格者は、6ヵ月間の有期雇用契約により契約社員として雇用され、リフォーム・アドバイザーとして、リフォームの提案・打合せから契約・引渡しまで、リフォーム営業全般を担当する。勤務形態は週休2日制または週休3日制から選択でき、勤務地は採用エリア内に限定された地域限定社員である。入社後1年を目途に、一定水準以上の売上げ額を確保することができれば、正社員に転換できる。
契約社員の賃金は日給制で、日額営業手当の固定給部分と、業績に応じて支給される業績手当、および賞与で構成される。正社員になると月給制になると同時に、基本給が引き上げられ、その後も人事評価によって昇給する仕組みになっている。

同社では2005年以降、毎年、60人～100人余りの契約社員を採用している。その結果、現在までに約300人が採用され、241人が在籍している。また、在籍者の49％に当たる119人がすでに正社員に登用されており、店長（社員数人で構成される店舗の責任者）に昇進した者も8人にのぼっている。
リフォーム・アドバイザーの多くは女性で、応募者の約７割、採用者の約9割を女性が占める。また、住宅関連資格保有者が約7割、結婚・子育てによるブランクのある女性が約6割を占めている。一般的に「結婚・子育てによるブランク」はキャリアロスと考えられがちだが、同社では主婦の経験こそが、リフォーム・アドバイザーにとってキャリアになると考えている。
これまで住宅販売の職場が男性中心であったため、当初はリフォーム・アドバイザーとして女性を採用することに抵抗感が大きかったが、販売実績を上げてきたこともあり、現在では職場での抵抗感もなくなってきている。
リフォーム･アドバイザーとして採用された再就職女性たちは、顧客の中心である主婦層から、自分と同じ目線・感性で相談にのってくれると好意的に評価されており、相談内容が広がるなどの効果が出ている。さらに生活者としての感性を活かして、家庭と両立しながら働くことができ、ステップアップが図れるなど、制度利用者の満足感も高い。

その一方で、育児等との両立が困難であること、売上額の数値目標がプレッシャーになること等の理由で離職する者が約2割存在しており、その対策が課題となっている。
リフォーム・アドバイザーの勤務形態は週休2日制と週休3日制の選択制になっており、この柔軟な勤務体制が主要な両立支援策になっているが、それでも子どもの急な病気で顧客に十分対応できないなど、育児・介護との両立に苦労するケースが散見される。それを解消するためどのような勤務形態を構築するかが課題である。
また、数値目標に関しては、業績手当を導入して個々のやる気に応える一方で、社長メッセージを通じて、長期雇用を前提に顧客との信頼関係を形成し、一歩一歩キャリアアップを図ることを全員の共通認識として浸透させるなど、工夫している。
同社の営業社員は、親会社からの出向社員とリフォーム･アドバイザーから構成されているので、今後、両者の協力関係をいかにつくりあげていくかが、同社のもうひとつの課題である。