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損保ジャパンでは、女性社員が働きやすい職場環境を実現するため、女性の活躍推進や両立支援に注力している。同時に、保険の契約関係書類のチェックや損害調査をはじめとする内務事務全般の担い手である一般職（同社では「業務職」と呼ぶ）の正社員を、事業の中核的存在とみなし、以前より業務職員再雇用制度を導入するなどの取組みを行っており、2007年度からはその対象者を拡大している。
また、2007年から「スタッフの業務職員登用制度」が新たに導入された。
これは、同社でパートタイマー、アルバイト職員として働く「スタッフ」の中から、意欲・能力・実績のある者を業務職員として正社員に登用し、優秀な人材の確保および活躍推進を図ることを目的とする制度である。

スタッフの業務職員登用制度は、スタッフ（フルタイム・パートタイム）として勤続1年以上で、ある一定の標準を上回った者が対象となる。業務職員への登用を希望し、業務職員の適性があると判断されたスタッフは、年１回、登録される。
欠員などにより業務職員の中途採用ニーズが生じた場合には、この登録者を対象に、登用試験を実施する。登用試験では面接等による選考を行い、合格した者を業務職員の正社員として登用する。採用後の処遇については、業務職員の入社2年目の給与テーブルからスタートすることができる。
制度を導入した2007年7月に、社内で制度に関する案内を行った上で、9月から希望者の募集を開始し、10月に登録を実施した。この制度による職員登用は2008年4月から実施され、正社員となる者が誕生する。今後も継続して毎年1回の登用希望者の登録を行っていく。

2007年7月、業務職員登用制度の導入とあわせて、「業務職員再雇用制度」についても、復職を促進するため、再雇用後の初任給や離職期間制限の見直しを行った。
業務職員の大多数は女性であり、入社後、業務をスムーズに遂行するスキルを蓄えた頃に、結婚や出産等の理由で退職するかどうかの悩みに直面し、退職を選択する者も多い。
このため、業務職員として豊かな経験と専門知識を備えた退職者を再雇用することは経営的にも有利と考え、給与面などで一般の中途採用者よりも優遇措置を加えた業務職員再雇用制度を整えてきた。
この制度では、同社の業務職員として3年以上の勤務経験があり、再雇用時に46歳以下、離職期間15年以内（2007年の制度改定で7年以内から15年以内に延長）の退職者が再雇用の対象となる。
制度の認知度を高め、復職を促すためOGネットワークのホームページも活用している。復職希望者は、退職時に同社のOB・OG会員組織｢キャリアサークル｣に登録することで、各部署で欠員が生じた際に、ホームページ上に不定期に掲載される募集要項を閲覧し、応募することができる。
業務職員再雇用制度は、復職時の処遇に退職前の経験が加味されるのが特徴である。復職時の給与は、同社での勤続年数の3分の2の時点（2007年の制度改定で2分の1から3分の2に引き上げられた）での資格・給与からスタートできる。例えば、勤続12年の経験を持つ再雇用者は、勤続8年の勤務者と同等に格付けされる。
昇格についても、再雇用者は昇格のために必要となる退職前の格付けの在留期間の条件を短くしており、能力によっては復職後早い段階での昇格が可能となる。
キャリアサークルの登録者は、2007年には、2603人となっており、2005年以降は、毎年10数人の業務職員が復職している。

同制度は新卒者を対象にした説明会でも学生から高い評価を得ており、社会的には企業のイメージアップとしての効果が大きい。また、職場を熟知した経験者が正社員として入るので周囲にとっても安心感があり、職場での評価も良好である。