株式会社平和堂【総合小売】
正社員登用者の約3/4が
子育てを終えた主婦層、
育児等のブランクがあっても
意欲と能力で活躍できる職場に
パート社員のモチベーション向上のために、正社員登用制度を導入。登用者の仕事への取組も積極的になって、全社的な波及効果が得られた。
9割強を女性が占めるパート社員に、新たな目標を与えることに
昭和32年3月に創業した株式会社平和堂は、食料品、衣料品、住宅関連品等を取り扱う総合小売業である。滋賀県彦根市に本社を構え、同県を中心に京阪・東海・北陸エリアまで幅広く店舗を展開しており、104店舗を有している。
社員は正社員とパート社員に大別され、パート社員は1日6~7.5時間勤務するフレンド社員と、1日6時間未満のメイト社員に区分される。そのほか1ヵ月100時間以下のアルバイト社員があり、この多くは学生層となっている。正社員の3割強が、パート社員の9割強が女性という構成である。
正社員とフレンド社員には資格制度があり、正社員は係層~部長クラスまで計14ランク、フレンド社員はMクラス(マネージャー)、Lクラス(リーダー)、Aクラス(アシスタント)の計3ランクがある。フレンド社員のMクラスは、正社員の主任I~IIIに対応する。現在フレンド社員のMクラスに属する者は250~300名程度おり、年齢構成を見ると50歳以上の者が過半数を占めている。またそのうち6~7割が売場責任者となっている。職務内容は、社員区分や雇用形態による線引きはなく、例えば正社員でも品出しやレジなどの定型業務を担当することもあれば、アルバイト社員でも発注業務などの非定型業務を担当するなど、各人の能力や職場の状況に応じて職務内容が割り振られている。
「正社員登用制度」は、2006年5月に導入した。制度を導入した最大の理由は、パート社員のモチベーション向上にある。同社には延べ1万人近いパート社員が勤務しており、能力が高い者も少なくない。特にフレンド社員の中には各店舗の売場責任者となっている者もいる。またパート社員の中から正社員としての雇用を望む声も数多く寄せられていたことから、制度の導入に踏み切った。フレンド社員をはじめとしたパート社員全員に新たな目標を与え、モチベーションを向上させる効果があると考えたためである。
適格者をピックアップ、正社員へと登用
正社員登用を目指す場合、フレンド社員はMクラスまで昇格、メイト社員やアルバイト社員はまずフレンド社員に社員区分を変更することが必要条件となる。フレンド社員のMクラスに属する者の中でも、
(1)正社員と同じ就業条件で勤務が可能であること、
(2)売場責任者の経験が1年以上あること、
(3)直近1年間の評価が一定基準以上であること、
(4)年齢が満50歳以下であること、
(5)本人が希望し、店舗の上長の推薦があること、
などが条件となる。
正社員登用制度は応募制ではなく、まず人事部で評価に適う者をピックアップし、上長に推薦可能かどうかを確認して、その後本人に打診するという形をとっている。登用時の選考は筆記試験と面接試験があるが、事前に対象者を絞り込むため、受験者数と登用者数が同数という状況が続いている。
これまで2006年に8人、2007年に14人、2008年に9人と合計31人が正社員に登用され、現時点でも全員が在職している。正社員に登用された者は全員が女性で、その約3/4は子育てを終えた主婦層、約1/4は学卒時の就職状況でやむなくパート社員として勤務していた若年層という構成である。
登用者がより積極的に仕事に取り組むことで、全社員にもよい効果が
正社員登用者は一様に「責任感が増した」と評価し、仕事に積極的に取り組み、様々な提案をする者も多い。社員全体に対する良い刺激となり、正社員に対しては良い意味でのライバル、非正社員に関しては目標となるよう、登用者の活躍に大きな期待を寄せている。
またこの制度のほかに、育児を理由として一旦退職した者を再雇用する「再雇用制度」も設けている。1991年に導入されたが、「職場復帰は退職後3年以内」としているためか、あまり活用されなかった。そこで2005年からワーク・ライフ・バランス推進の一環として進めてきた「ゆとりライフ制度」の中のひとつの取組として、子どもが小学校就学直後の5月15日(退職後6年以内)までに変更し、制度を拡充した。退職後6年以内なら退職時と同じ処遇で再雇用される。また再雇用制度は、正社員だけでなくパート社員も対象とし、退職者を中途採用者として積極的に活用したいと考えている。さらに今後は、職場復帰が可能な年限をさらに延長することも視野に入れている。
会社概要
| 創立 |
1957年6月 |
| 資本金 | 116億1,437万円 |
| 代表者 | 代表取締役社長 夏原平和 |
| 本社所在地 | 滋賀県彦根市 |
| 事業内容 | 総合小売業 |
| 事業所数 | 本部、店舗104店、流通センター |
| 従業員数 | 正社員3,087人(男性2,077人、女性1,010人) パート社員9,525人(男性391人、女性9,134人) |
| (2008年8月現在) | |