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株式会社埼玉りそな銀行【銀行】

●正社員登用制度
正社員登用制度は、優秀な人材を
確保でき、職場の意欲向上など
全社的な効果も生みだす

正社員と共通の研修体制や報奨金制度でやる気とスキルの向上を図りながら、正社員登用制度により、キャリアアップを支援。
従業員の半分を占める非正社員の女性パートナー社員の定着が進んでいる。

会社概要 正社員登用ル-トと制度概要

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女性パートナー社員の能力を活かすために正社員登用制度を導入

埼玉りそな銀行は、旧あさひ銀行と旧大和銀行の分割・合併を経て生まれた、地域金融機関である。同行では全従業員の約7割が女性で、その2/3がパートタイマーを中心とする非正社員である。非正社員は有期の雇用契約で、「パートナー社員(パートタイマー)」「契約社員」「嘱託」に分かれている。パートナー社員は、常用型パートタイマーの「フルタイム型」と、短時間型パートタイマーの「指定日型」がある。仕事内容は、正社員が銀行業務全般であるのに対し、パートナー社員は各支店における窓口、事務、渉外、ロビー案内等、契約社員は渉外業務、嘱託社員は運転や集金業務等と区分されている。
従業員の半分を占める非正社員にも、意欲や能力をより発揮して働いてもらうため、また非正社員のキャリア志向に応えるために、2005年2月に「正社員登用制度」を導入した。

公募制で、導入から4年合計40名が正社員に

正社員登用制度は、パートナー社員と契約社員が対象である。応募には、勤続年数が条件となっていて、原則として契約社員は1年以上、パートナー社員は3年以上の者となっている。契約社員の勤続年数条件がパートナー社員より短いのは、金融機関の勤務経験者で証券外務員等の資格保有者等を採用しているためである。またパートナー社員のうち、同行で働く前に別の金融機関で1年以上勤続していた場合は、その年数を登用条件の勤続年数に加えるなど、柔軟な対応をとっている。
正社員登用は公募制で、毎年8月に募集が公示され、希望する者は所属長の推薦をもらって応募する方式である。選考は、「試験」および「面接」を行い、総合評価により登用者を決定する。これまで4回の登用試験が実施され、合計40名が正社員に登用された。導入初年度は、それまで正社員になる手段がなかったことから、合計24名の大量登用となった。

正社員と共通の研修体制や報奨金制度が正社員への助走となっている

同行では、非正社員に対しても「正社員と共通の研修体制」で研修を実施するとともに、ファイナンシャルプランナー等の業務に役立つ資格取得を奨励する「報奨金制度」も正社員同様に設けている。雇用形態で区別しない教育訓練制度が、非正社員の意欲向上に効を奏している。また、正社員登用後は、導入研修を実施し、正社員としての心構えや仕事の取組意識の切り替えを図っている。なお、この様に充実した教育訓練機会を提供していることから、正社員登用への応募希望者に対し特別の支援策は行っていない。
パートナー社員から正社員へ登用された者は全てフルタイム型からの登用で、指定日型の者はいない。指定日型のパートナー社員は家事・育児との両立を重視し、フルタイム勤務で業務負担も重くなる正社員を目指す者が少ないためと考えている。パートナー社員の勤務形態は、指定日型からフルタイムへ変更できる制度もあり、ライフステージにあわせた働き方を可能にしている。

正社員登用ルートと制度概要

優秀な人材確保、仕事の意欲向上にメリット大、今後も制度利用を促進

正社員登用制度を導入したことで、優秀な人材を正社員として確保できるだけでなく、パートナー社員の意欲向上や定着率の向上というメリットも得られたと評価している。職場においても「実績を積むと正社員に登用される道が開かれ、仕事の意欲向上やキャリアアップの動機付けとなる」と高い評価を得ている。制度利用者からは「正社員としてのやりがいを得られ、キャリアの選択肢が増えた」という声が寄せられている。
パートタイマーの採用は流通業界等との競争で厳しい状況にあるが、正社員登用制度はパートタイマー募集時のアピールポイントとなっており、今後も利用を促進し、盛り上げていくことが必要だと考えている。

会社概要

創立
2002年8月(2003年3月営業開始)
資本金 700億円
代表者 社長 川田憲治
本社所在地 埼玉県さいたま市
事業内容 銀行業
事業所数 有人店舗数128店
従業員数 正社員約3,000人(男性約1,500人、女性約1,500人)
正社員以外約3,400人(男性約500人、女性約2,900人)
(2008年8月現在)