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1922年に創立した静清信用金庫は、静岡県静岡市に本店がある地域密着型の金融機関で、静岡市を中心に県内で43店舗を展開している。
職員区分は、総合職と一般職からなる職員とパート職員に大別されるが、パート職員は、勤務時間によりキャリアスタッフパート、フルパート、短時間パートに分類される。中途採用者は本人の希望に基づいてフルパートもしくは短時間パートからのスタートとなる。
「職員転換制度」は2004年10月に導入した。当時、人件費抑制のために職員の採用を控えていたため、パート職員の雇用を拡大する必要が生じ、OB・OGをパートとして再雇用する方法以外にも求人募集を広げる動きとなった。こうしたパート職員の急拡大に伴い、既存のパート職員のモチベーションを維持・向上させる必要性が生じてきた。多様なキャリアの選択肢を示すことが必須の課題となる一方で、教育コストをかけて育成した者にできるだけ長く活躍してほしいという考えもあり、職員転換制度の導入に踏み切った。

職員転換制度の対象者は、原則としてキャリアスタッフパートのみである。
従って、フルパートや短時間パートが職員への転換を希望する場合には、まずキャリアスタッフパートにならなければならない。キャリアスタッフパートとなるには、フルパートのうちパート職員コース変更の基準を満たし、所属長（部店長）の推薦を得てはじめてコース変更をすることができ、年間5人程度が変更している。
職員転換制度に応募するには、「昇格判定基準／職員転換基準」の条件をまず満たす必要がある。また指定の検定試験（2種類）に合格し、さらには通信講座を3科目以上受講していなければならない。検定試験や通信講座は、金融機関で働く入社1～2年目を対象としたレベルである。その他、所属長の推薦があること、一般２級以上又は同等の資格・経験を有していること、実務知識があること、職員と同等の能力・意欲があることなどが条件として定められている。
制度の利用については、まず全店に対して希望者を募るが、実際には要件を満たしているキャリアスタッフパートに所属長から声を掛ける形となる。その後、申請書を提出し、書類選考、筆記試験、面接を経て職員採用となる。転換時の応募条件はかなり厳しく、また所属長の推薦も必要なことから、エントリーする者はかなり優秀で、合格率は9割強の水準である。現時点では転換者数に人数制限は設けていない。転換後の職能級は、原則として一般3級に格付けされる。
職員転換制度を利用して、これまで29名が職員へと転換した。その内訳は、2004年が3名、2005年が4名、2006年が2名、2007年が5名である。2008年は同制度の実施回数を年1回から年2回に増やし、6月は8名、10月は7名、計15名が転換した。また、40歳までであった年齢制限を撤廃し、年齢不問とした。
転換に対する支援策として、「パート職員自己啓発制度」を導入している。転換時の応募条件である検定試験の合格者や通信講座修了者（修了認定試験合格者）に対して、受講料・受験料に加え、奨励金が支給される。支援制度を充実させることでパート職員の自助努力を促し、優秀なパート職員が職員転換制度にチャレンジするという流れを作っている。

制度導入により、職員転換がパート職員の目標のひとつになって、パート職員のモチベーションは大きく向上した。また職員にとっても、転換者に負けないよう切磋琢磨しなければならないなど、意識が大きく変化したという評価もある。さらにパート職員の募集でも制度をアピールすることにより採用活動がしやすくなり、パート職員の定着率も向上した。
一方、導入による問題点もいくつか指摘された。1つはパート職員の間で摩擦や牽制が生じた点である。制度の運用を円滑に進めるためにも、早急に対応しなければならないと考えている。もう1つは人件費の上昇である。現状のペースで転換者数が推移すると、総額人件費の負担が大きくなることは避けられないが、現時点ではパート職員のモチベーション引き上げをすすめていく方針である。